１. 結婚相談所を個人で開業される場合
連盟への加盟は不可欠
結婚相談所を個人事業として開業される場合、結婚相談所の連盟に加盟することが必須です。 複数の連盟に加盟すると総会員数が増え、会員のお見合い機会の向上と勧誘営業においての宣伝効果の向上が期待できます。 ただし、総会員数と成婚率は比例せず、会員の成婚率を上げるにはお世話の質を高めることが必要です。代表的な結婚相談所連盟
日本ブライダル連盟 BIU
日本結婚相談所連盟 IBJ
日本仲人連盟 NNR
日本結婚相談協会 JBA
２. 集客方法について
入会までのプロセス
会員の入会は、基本的には以下のプロセスが必要になります。
- 無料相談などの来店予約（アポイント）
- 相談会、説明会などでの入会の勧誘（営業）
- 概要書面、入会申込契約書の説明（契約）
宣伝広告
様々な集客方法がありますが、開業間もない個人の結婚相談所が大手企業のように大々的に広告宣伝を行ったとしても、費用対効果が合わないというのが現実です。 個人で結婚相談所を開設する場合、いきなり全国を視野に入れる方はいらっしゃらないでしょう。 まずは地元に根を張ることから始めるのが現実的です。 今は50代60代の方であっても普通にインターネットをご覧になられている時代です。 たくさんの宣伝･広告の方法がありますが、いずれにしても最終的にはホームページを見て判断されますので、これから先は集客においてホームページは必須となります。集客方法の一例
| 集客方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 電車やバスなど、公共機関の広告 | 人目に触れやすく、信頼感がある | 費用が高い |
| 新聞や雑誌など、紙媒体の広告 | 人目に触れやすく、信頼感がある | 費用が高い |
| インターネット広告 | 費用が安い | 運用にはネット広告の知識が必須。業者任せだと結局費用が高くつく |
| 電話営業（テレアポ） | ダイレクトに勧誘活動が可能 | テレアポのスキルが必要 |
| 看板の設置や電柱などの広告 | 地元に強くPRが可能 | 結婚相談所の性質上、あまりに地元過ぎると敬遠される |
| ホームページ | 詳細にPRが可能 | デメリットなし |
| ※「広告からダイレクトに問合わせ」というのは殆どありません。 広告からの集客でも、「広告を見て興味を持つ→ホームページを見る」となりますので、ホームページは必須です。 | ||
３. ホームページの必要性
メインターゲット層のインターネット利用率は95.1％
グラフを見ても明らかなように、結婚相談所のメインの年齢層である30歳～49歳のインターネット利用率は95.1%となります。 ホームページを持たないというのは、メインターゲット層の95.1％に対して営業を行わないのと同じということです。 また、ホームーページを持っていても、まったくそれを活かせていないという事例もたくさんあります。 人を雇い一日8時間の営業活動をさせれば、一月20万以上の人件費が掛かります。 しかし、ホームページは24時間365日あなたの結婚相談所の宣伝活動を行ってくれ、一月の維持費用も人件費に比べ遥かに安く済みます。 良いホームページを持つということは優れたセールスマンを低賃金で雇うのと同じであり、個人事業で結婚相談所を運営するのなら必要不可欠となります。世代別インターネット利用率
